湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成２１年８月に作成し、平成２４年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年１１月に改定が実施されました。
次に、厚生労働省のガイドライン・通達等は以前からあったかというお尋ねですが、厚生労働省は乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして保育所における感染症対策ガイドラインを平成２１年８月に作成し、平成２４年に学校保健安全法施行規則の一部改正に伴い、同年１１月に改定が実施されました。
するために事業者に交付する補助金の増額６６５万円、土地開発公社が今年度売却した磯泙団地２区画に係る簿価と販売価格の差額補填金１，６２５万７，０００円、若者の定住促進を図るため、若者夫婦・子育て世代が住居を新築あるいは購入するための補助金の増額７２３万２，０００円、障害者総合支援法によります障害福祉サービス利用に係る事業所に支払う自立支援給付費の増額１，１６１万７，０００円、本町の児童が他市町の公立保育所
○町長（森安 保君） 先ほど来もこのテーマのお話があったので大体お話ししたとおりなんですけども、まず保育などのサービスについて消費税の増税があったときに、その消費税の財源は社会保障に充てますよと。幼児教育の無償化も行いますよということがあって、幼児教育、いわゆる３歳児以上の料金について、幼児教育・保育の無償化ですので無償化されたわけです。
… 80 秋山智博議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 80 伊藤幾子議員（～質問～旧統一教会問題〔旧統一教会とはどのような団体と認識している のか、旧統一教会による被害の実態をどのように認識しているのか〕について、インボ イス制度導入の中止〔フリーランスとして働く人たちは多種多様な職業に携わっている が、その具体的な業種〕について、よりよい保育
３つ目、よりよい保育についてです。 国は1948年、保育所の保育士配置基準をつくりました。その後、60年代に多少の改善はあったものの、１・２歳児の子供６人に保育士１人の基準は50年以上変わっていません。４・５歳児の子供30人に保育士１人に至っては一度も改善されていません。
また、熱中症アラート発令時や紫外線の多い日は外遊びを控える、屋内でもテラスに遮光シートを施し、保育室内に強い日差しが入らないようにする、日差しのある場所で活動しないなど、日頃から保育環境に配慮しているところでございまして、今後とも乳幼児の紫外線対策に十分留意するよう努めてまいりたいと考えております。
から議案第166号二級河川の指定等に関する意見につい てまで（委員長報告・質疑・討論・採決） 第２ 令和４年請願第４号消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書の提出を求める請願（委員長報 告・質疑・討論・採決） 第３ 議案第167号鳥取市監査委員の選任について（討論・採決） 第４ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（討論・採決） 第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準
日程第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書 の提出について（質疑・討論・採決） ◯西村紳一郎議長 日程第５、委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書の提出についてを
令和４年12月28日提出 提出者 鳥取市議会福祉保健委員会 委員長 星 見 健 蔵 鳥取市議会議長 西 村 紳一郎 様 …………………………………………………………………… 子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員
静岡県のさくら保育園での虐待により保育士３人が逮捕されるという、言葉が出ない問題でございます。 そこで、本市においてはこのような問題が絶対に起こってはならないわけでありますが、このような問題、事件が起こらないようどのように保育を行っているのか、伺います。
本市も子供の医療費の負担引下げや保育料の無償化をはじめ、結婚、出産、子育て支援など、切れ目のない対策を講じてはいますが、出生率、出生数ともに減少しており、改善策が思うように結果に結びついていないように思いますが、どう評価され、今後どのような対策を講じていかれるのかお伺いします。
具体的な内容といたしましては、私立保育所等において光熱費等の負担が増えている状況を踏まえ、その影響額の３分の２を県が補助する制度を設けられ、それに伴い残りの３分の１について町が支援するための交付金５３万１，０００円、今年度の学校給食費単価の上昇額に対し既に補助を行っているところですが、食料品価格の高騰が続く現状を踏まえ、価格上昇額相当を追加支援するための補助金２９万６，０００円でございます。
何点か特徴的な政策を取り上げていただきましたが、５つの無料化政策、子どもの医療費、保育料、おむつ、中学校給食それから遊び場、この５つです。これらの無料化による家庭の経済的負担の軽減について、所得制限を設けず全ての子どもたちがそのサービスの対象となるようにやっているということが大きな特徴だというふうにも思っております。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
そのような中、子育て支援分野での課題といたしましては、保育士の確保ということがございます。正職員確保を年次的に、計画的に行ってきているつもりですが、計画外の早期退職者などもあり、結果的に正規職員の増員に至っていないという現状が続いています。
○健康福祉部長（東本和也君） 続いての御質問でございますが、幼児教育・保育利用者負担無償化事業でございます。
まず１つは、新保育所の候補地を選んだ理由は何か。２点は、地域住民や保護者に説明する前に候補地を選ぶ理由は何か。３つ目は、交通事故の心配はないか、以上３点であります。 ○市長（広田一恭君）（登壇） 米田議員の質問にお答えしたいと思います。保育所の候補地等についての御質問でございました。
通告に従いまして、倉吉市の男女共同参画社会推進についてと、倉吉市公立保育所の再編計画についての２点について、質問いたします。 まず、倉吉市の男女共同参画社会推進について、３つの視点で質問いたします。 来月下旬に開催します日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしについて、１０月２８日から３０日の開催まで、もう２か月を切りました。
するメリットもない、このように思うわけでありますが、市長から、先ほどありました、特定事業の選定、これから妥当性について深く検討していくんだということがありましたけども、今回の余戸谷町住宅はＰＦＩでやるということで市長の腹は決まってるんでしょうか、それとも、そろそろ従来方式に返したほうがええじゃないかと思ったりしますが、その辺りの腹のうちを聞いておきたいと思いますし、それから、もう１点、やはりこれから保育所
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５